世の中はゴールデンウイークも終わり、次のお盆の連休まで再びサラリーマンはそれぞれの仕事に自らを奮い立たせるのです。
本年度からアベ政権が推進した働き方改革法案も施行され、残業時間規制も本格化してきたのですが。。
私の会社でも本格的に運営をはじめたのだが、やはりどうも社内の様子がおかしい。なにかギスギスしている。
これについてネットで調べたことや私の考えをまとめてみた。
働き方改革により労働者はさらに苦しく追い詰められている。
報道機関の表向きの言い分としては残業時間の取りすぎで悲しい出来事があり、この度のアベ政権の強制残業時間抑制政策で働きすぎによる心身の疲弊から労働者を開放し、効率の良い働き方（）を推進することで生産性をあげよう。ということらしいが、実際私自身が感じるの労働現場としては働き方改革により労働者はさらに苦しく追い詰められている。というのが実感だ。
そうじゃないんだよ。現実の労働者の生の声が聞きたいんだよ。
そこで他の実際の労働者の感想はどうなんだろう？と思ってここ数日ネットで調べていたのだが出てくるのは大体なんとか研究所とか転職サイトとかの実際の労働現場とはかけ離れた頭で考えた、いかにも外注ライター（非サラリーマン）が書いたようなフォーマット通りの作文しか検索に出てこない。
ということで生の労働者である私が個人的感想を書いてみたい。
この２０１９年度を境にそれまではいかに社員を働かせるかが上司の評価ポイントだったのだがこれがいかに社員を（見かけ上）働かせないかが上司の評価ポイントに変わってるらしい。
つい先日も数日後にお客に持っていく資料作成を頼まれたのだがそんな短い時間ではできないので休日出勤させてほしいと言ったところ大慌てで否定された。うちの会社では能力や実績よりも上にいかに気に入られるかが大事。実績評価は５００万の損失だして２千万利益出すよりも損失なしで１００万の利益を出す人間のほうが評価されるといういわば日本人らしい減点法評価体質だ。
現状としては時間かけていい仕事や納得いく仕事させることより、なんでもいいから残業削減させた管理職が評価されるということらしい。
要は上にはイエスマンで保身に長けた人間が得している。こういう会社は日本には９割くらいあるのではないだろうか。
課長以上の役職者であればもともと裁量制で残業時間減らされても自身の給与には関係ないのだから今回の働き方改革法案にはなんの影響も出ない。本来は役職者になって残業時間関係なくなるのは２４時間業務になるということなので会社としては一般社員以上に業務するのを期待するのが筋だと思う。
しかし現実には残業しばりがなくなる役職者は楽して早く帰ってしまってるのが現状である。そこにきて今回の働き方改革では今までは家にパソコン持ち帰ってメール業務とかしていた役職者も「業務時間外にメールすると目をつけられるからそれもできなくなった」とのことだ。
これって逆に管理（職）者と一般社員との格差をさらに広げているのではないだろうか。
管理（職）者は楽になった上に賃金はノーダメージ。労働者は賃金ダウン。こうなると為政者はわざと大衆の力を弱めるために残業規制を押し付けてきてるのではないかとさえ思える。
今までのブラック企業の本当の問題は強制、自主を問わずサービス残業を社員にやらせていることだったのではないのか。それが今回の働き方改革では十把一絡げに、良くても悪くても必要でも必要でなくても残業時間削減だけが強調される。
１０月くらいにはもう顕著になってくると思うが今まで残業代含めた給与でローン返済や生活の計画を立てていた世帯の破綻例がでてくるだろう。
確かに言ってみれば生活残業をしている人間もいるかもしれない。しかし私の周りでは純粋な生活残業者、いわゆる時間稼ぎ者は２０１４年あたりからもう駆逐されている。今残業しているのはできるが故に仕事が集中している人間が多いように思う。上の言う効率を上げろ、時間かけないで仕事進めろと言われた時だ、
「今更言われなくとも自効率を考えてずっと前からやってきている。これ以上どうすればいいんですか？」
と私は逆に反論してしまうがそんな時は出る答えが、
「外注に出せ（見かけ上の時間を減らせ）」
ということらしいがこれってトータルで考えると余計に金と時間がかかる。内容も進め方も知ってる人間がサクサク進めるのとイチイチ他の人間に説明してチェックして当然のように生じるミスのリカバリーもしてではどちらが一人あたりＧＤＰが上がるだろうか。
まあとにかく私は今回の残業規制に対して収入が減るので不満であるのだが、自分の仕事の裁量権まで取り上げられたに等しくそこにも大きな不満がある。人は自分の自由に物事を進められないと大きなストレスを抱えるものだ。私は逆にこの働き方改革でメンタルにかかる人が増えてくるのではないかと思っている。社員のモチベーションもだだ下がりになるだろう。そしてモチベーションの原動力とははっきり言って金だ。
社員のモチベーションを下げずに残業時間削減に成功させた会社の方法とは
ネットで調べた中で社員のモチベーション下げないで残業時間減らした会社の方法として最初から２０時間分の見込み残業手当を給与に付けた上で尚且残業時間を減らした社員にはその分をボーナスに反映するというのがあった。確かにこれならばお金の心配をある程度しなくて済むので一定の成功は見込めるだろう。ただ２０時間程度の残業手当では一家を養えないのが日本の現実なんですよねえ。しかも残業減らせば逆にボーナスが増えると隠し残業の温床になりはしないですかね？
文句ばかりいうのもアレなので私なりの解決策を提示したい。
見かけ上の時間を減らす為に外注に出します。だけど外注に出すことで発生する関係時間はふやしません。これを実現するには私が個人事業主として外注にしていただく。会社側で計上する社員一人あたり経費は通常社員本人にはいる額の２倍かけている。それを個人事業主に外注するなら逆に会社側は１／２の額のコストダウンになる。これなら社員のモチーベーションを下げることもなく、会社が払うトータルコストも抑えられる。是非お願いしたい。
働き方改革というなら付け加えてほしい項目がある
それと有給休暇買い取り制の立法化をやってほしい。つまり有給休暇をとらせないと会社が損する仕組みだ。逆に有給休暇を取らない社員にはメリットがでてくる方法だ。切り捨てる分の有給休暇は正規に支払われる分の半分を社員に、半分は税金という形で収める。これならば休暇をとる社員、取らない社員、国、全部にメリットが出てくる。
だけど働き方改革法案の裏は・・あ、ここからは独り言ですが
だけどまあ現実的には厳しいだろうなあ、なぜならば今回の働き方改革で誰が一番得するかを考えればわかる。あべ政権がやってきたことはしゃにむに法人税を下げ、個人にかかる税金を増やしてきた。個人に支払われる年金もガンガン溶かしてきた。この手法の延長上に今回の働き方改革があるのではと思える。この法制で得するのは大規模企業だからだ。経団連企業からはウエルカムな法制だろう。というかそうさせたのではないのかな。ここに至るまでの世論誘導の報道の出し方も４、５年計画くらいで進んできたように思える。日本は本当に一部の特権階級の意のままにどこまでも庶民が搾り取られるようにできている。
ちょっと話が逸れるがここ最近の報道の流れを見るに４年後はほぼ確実に老齢免許変換義務化の法律ができていることだろう。
本当に希望はないのか？
個人的にだけどわずかな希望的観測としては苦労人の菅さんが首相になることがあれば多少は期待できるかもしれない。そしてそのときは令和ではないだろう。
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